Image:阪神淡路大震災兵庫県神戸市中央区加納町3丁目2-2株式会社高根商店 Img350.jpg

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阪神淡路大震災 兵庫県神戸市中央区加納町3丁目2-2株式会社高根商店あたり Great Hanshin-Awaji Earthquake 

Source

Akiyoshi's Room

Date

1995.1.17

Author

Akiyoshi's Room

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阪神・淡路大震災(はんしん・あわじだいしんさい、Great Hanshin-Awaji Earthquake)は、1995年(平成7年)1月17日火曜日の兵庫県南部地震によって発生した大規模災害である。

「阪神・淡路大震災」は、地震の通称、災害名の2つの意味がある。ここでは災害名として用いる。

目次 [非表示] 1 概要 2 被害 2.1 建造物・交通 2.2 ビル ・マンション・病院 2.3 瓦屋根、木造日本家屋の危険性 2.4 建築基準法 3 復興 3.1 街の復興 3.2 復興支援活動 3.3 ボランティア活動 4 防災 5 救助活動 6 震災の影響 6.1 救助組織 6.2 復興組織 6.3 避難生活 6.4 交通網 6.4.1 鉄道 6.4.2 道路 6.4.3 海上 6.5 報道・ネット 6.5.1 報道倫理に関わる問題 6.6 人口 6.7 文化・スポーツ 6.8 デパート 6.9 その他 6.10 地震の呼称 7 追悼行事 8 震災の反省 9 関連項目 9.1 救助 9.2 放送・キャンペーン 9.3 追悼・モニュメント 9.4 近畿地方で起こった地震 9.5 その他 10 参考 11 外部リンク


[編集] 概要 1995年(平成7年)1月17日午前5時46分52秒、淡路島北部(北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ16km)を震源として発生したM7.3の兵庫県南部地震は、淡路島ならびに阪神間(神戸・芦屋・西宮・宝塚・尼崎・伊丹・豊中・川西・池田など)の兵庫県を中心に大きな被害をもたらした。特に、神戸市街地は壊滅状態に陥った。

地震による揺れは、阪神間及び淡路島の一部において震度7の揺れを観測したほか、東は小名浜、西は佐世保、北は新潟、南は鹿児島までの広い範囲で有感(震度1以上)となり、福井地震を上回る、戦後日本で最大最悪の震災となった。この地震はまた、初めて震度7が適用された地震でもある。近畿地方では、1927年の「北丹後地震」を超える死者となった。被害の特徴としては、都市の直下で起こった地震による災害であるということが挙げられる。

気象庁の命名は「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」であるが、「阪神大震災」「阪神・淡路大震災」という呼称も用いられている。


[編集] 被害

倒壊した家屋 (神戸市灘区)死者 : 6,434名 行方不明者 : 3名 負傷者 : 43,792名 死者の内訳は、県内6,402名(99.5%)・県外32名(0.5%)、負傷者のうち重傷者は県内10,494名(98.2%)・県外189名 (1.8%)、軽傷者 : 県内29,598名(89.4%)・県外3,511名(10.6%)

死者の県内県外の比率から見て県内の負傷者数は混乱のなか、正確には数えることができなかったと推定される。 避難人数 : 30万名以上 住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計約25万棟(約46万世帯)、一部損壊390,506棟 火災被害 : 住家全焼6,148棟、全焼損(非住家・住家共)合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯 その他被害 : 道路10,069箇所、橋梁320箇所、河川430箇所、崖崩れ378箇所 被害総額 : 10兆円規模 都市型震災としては、大都市を直撃した東南海地震以来であり、道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などのライフラインは寸断されて広範囲において全く機能しなくなった。これ以降、都市型災害および、地震対策を語る上で、「ライフライン」の早期の復旧、「活断層」などへの配慮、建築工法上の留意点、「仮設住宅」「罹災認定」等の行政の対策などが注目されるようになった。

元々、日本は地震大国であり、日本の大型建築物は大地震にも堪えうる構造であるとされていた。しかし、1982年以前に建てられたビルやマンション、病院、鉄道の駅舎などでも広範囲にわたって倒壊・全半壊が多くみられた。

特に、神戸市長田区においては、火災の被害が甚大で、地震直後に発生した火災に伴う火災旋風が確認されている。これにより、近隣の建物に次々と延焼して須磨区東部から兵庫区にかけても6,000棟を越す建物が焼失した。

消火活動では上水道の断水が発生している。わずかな防火貯水槽を探しているうちに炎が延焼して被害が大きくなる結果となった。消防局の消防士が断水により、炎の近くにおいて消防水がでないホースをもって立ちつくす姿が報道映像として残されている。当時の消防局には、進出路の瓦礫を除去して消防車を現場へ啓開する車両・消防ヘリコプターが十分に配備されておらず、現場への到着が遅れて重要な初期消火に失敗している。

また、瓦礫の下の被災者を救出する車両が不充分であったほか、ドクターヘリ(救急ヘリ)での搬送も少なかった(62人/1週間(内、17人/3日間))[1]ゆえに、負傷者の救出・搬送が遅れることとなった。走行する自動車によって道路上の消火ホースが踏まれるという問題もみられた。震災後、兵庫県・神戸市においては、防火貯水槽が整備されて消防へのヘリコプターの活用が検討されている。

西宮市では、住宅街に面した山腹の斜面において大規模な地滑りが起こり、多くの人々が犠牲になった。

これほどの大きな被害であったのにもかかわらず、多くの研究者・専門家の間においては、「犠牲者については、地震が冬季の未明の発生であったために最低限である6,000人に抑えられている」との意見がある。もしも、地震が数時間後の通勤時間に発生していたとすると死者は、20,000人を超えていたとみられている。また、老朽木造瓦屋根が無くなった場合は、死者は1/10に減少すると言われている。

死者は関東大震災の10万人に比べると約1/16である。これは被災地域が関東大震災より狭かったこともあるが、大正時代に比べると建築物の不燃化が進んでいること、住宅の耐震性が高くなったことも大きい。


柏井ビル倒壊 推移1傾いていた頃 柏井ビル倒壊 推移2 完全に倒壊したビル [編集] 建造物・交通 阪神高速道路神戸線の倒壊は、震災の甚大な被害を象徴するものとして世界中の新聞の一面に大きく掲載された。ロマ・プリエタ地震(サンフランシスコ)、ノースリッジ地震(ロサンゼルス)などで倒壊した高速道路をみても日本においては安全であるといわれていたが、海外での高速道路の倒壊も縦揺れに弱い構造であったためにそれらを教訓として生かされていなかったことが大きな被害へといたったことになる。「倒壊した高速道路が、倒壊する寸前に波打っていた」という目撃談話が報道番組において報じられている。前述の神戸市東灘区深江地区においての高速道路の倒壊は、手抜き工事が原因しているとみられている例でもある。山陽新幹線においても橋脚の倒壊と倒壊箇所の調査から手抜き工事の痕跡が見つかっている。

一方、地下の神戸高速鉄道東西線の大開駅が崩壊したために、その上の国道28号において陥没が発生した。直後の交通規制などが迅速に行われずに国道43号・国道2号・阪神間山手幹線などの神戸方面に至る主要幹線道路において大渋滞が発生した。規制をしなかった理由としては、この時の警察の方針が倒壊家屋などからの人命救助を優先していたためである。 震災以前は、「地下鉄道は地震に強い」ともいわれていたが、大開駅周辺は軟弱地盤かつ開削工法であったために、震動に揺さぶられて中間柱が崩壊したと考えられている。

被災地区を運行する鉄道路線のうち、最も南を走行する阪神電気鉄道本線は、主に東灘区から灘区における高架構造である区間に大きな被害を受けている。御影駅西方の留置線の車輌が横転して大きく損壊した。石屋川車庫も崩壊して地震の発生が早朝であったために前夜から留置されていた多数の車輌が崩壊に巻き込まれて損傷した。これは、この高架構造の区間が高度経済成長期の1967年に竣工した物件であり、耐震構造が十分ではなかったことが原因の一つとして指摘されている。また、この区間においては、数箇所におよんで道路をまたぐ鉄橋が落下して南北にいたる道路が遮断された。その後、日本各地の橋梁において落下を防止するための補強工事が行われる契機ともなっている。三宮付近の地下区間で運行中に被災した車輌と合わせて、41輌もの車輌が廃棄され、一度、車庫自体を全て解体撤去した後に、工事を翌年までかけて再建せざるを得なかった。

同じ高架構造の駅舎であるホームに電車を留置した状態であった阪急伊丹線伊丹駅や東海道本線(JR神戸線)六甲道駅の崩壊した映像は、阪神高速道路が倒壊した映像と共にこの震災を象徴することとなった。

収益源である神戸港も被害を受けて多くの埠頭の使用が不可能となった。また、神戸市中央区のポートアイランドや東灘区の六甲アイランド芦屋市の芦屋浜、尼崎市の築地地区など埋め立て地を中心に地面が軟弱化する液状化現象が見られた。このために、海からの支援なども難しい状態となってしまった。

当時、建設中であった明石海峡大橋は、地震による直接的な被害は無かったものの、全長が1m伸びるという事態が発生した。大橋の淡路側の山上にフランス革命200周年記念事業に、日仏友好モニュメントが建設予定であったが休止されている。

都心部にある神戸市役所は、第2庁舎の6階部分が潰れている。当時、須磨区にあったラジオ関西の本社も被災して1996年6月に現在のハーバーランドへと移転した。また、神戸新聞本社が置かれていた三宮の神戸新聞会館も同じく被害に遭って本社を西区に仮移転するとともに編集業務はダイヤニッセイビル(ハーバーランド)で仮構築し、1996年7月に神戸情報文化ビルへと正式に移転する。


[編集] ビル ・マンション・病院 中央区の高層ビルにおいては被害も少なかった。老朽化したビル・マンションの物件では被害も多かったものの、幸いにも死者は少なかった。一部のマンションでは、火災が発生していたが隣戸に延焼することはなかった。三宮駅北側の三宮日本生命ビルの5階も崩壊した。また、傾いた状態でいた柏井ビルが、翌朝の余震によって完全にフラワーロードに横倒しになった。

長田区にある神戸市立西市民病院も中層階が圧壊して入院中の患者が閉じ込められる状態になった。また、多くの病院に多大な数の負傷者が搬送されて病院は軽度の入院患者については当日中に早期退院、または、地方に転院させるなどして病床をできるだけ確保しているが全く充足できずにロビーや待合室にソファーや布団を敷き詰めて病室とするなどの緊急処置をとっている。それでも、十分に対応しきれていなかった。また、医師の数も不足して治療を待っている間に息絶えた人も多くいた。


木造家屋の多い兵庫区・長田区の被害は特に甚大で、火災が多く発生した。(兵庫区会下山町辺り) [編集] 瓦屋根、木造日本家屋の危険性 日本瓦を使い、基礎と連結していない老朽化した木造住宅でも多くの死者が出たため、以降、神戸においては新築の瓦屋根はほとんどみられなくなった。日本の伝統構法の流れを汲む木造軸組構法の住宅に被害が集中して老朽化した住宅の他に新しい住宅においても筋交いなどが不十分であった物件は大きな被害を受けている。坂本功著の『木造建築を見直す』という書において「死亡者のうち5,000人近くは、軸組構法の住宅の下敷きによって圧死した」と述べている。

古い木造住宅は年月の経過によって乾燥している点や、耐火材を使っていないなどの理由による火災の被害も多い。

これは、神戸地区の木造住宅は、地震よりも台風に対応した木造住宅であり、振動に弱く瓦部分が重かったことにも起因している。なお、筋交いを多く入れてある木造住宅においては耐震性も十分にある。

また、同じ木造住宅でも、プレハブやツーバイフォー(木造枠組壁構法)と呼ばれる構法の住宅が耐震性を示している。3階建住宅の被害も殆どなかった。


[編集] 建築基準法 耐震性を考慮に入れて建築基準法が改正された1982年以降に建築された物件の被害が少なかったことが報告されている。結果的に、改正された建築基準法の有効性が証明されることになった。倒壊して死者のでた住宅は、1982年以前の建築物件で、当時の建築基準法により、設計されていて耐震性が弱かったともいえる。震災後も、1996年、2000年、2006年に建築基準法は改正されている。


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actuel13 janvier 2008 à 17:382 473×3 498 (635 Kio)Akiyoshi's Room ({{Information |Description=阪神淡路大震災 兵庫県神戸市中央区加納町3丁目2-2株式会社高根商店あたり Great Hanshin-Awaji Earthquake  |Source=Akiyoshi's Room |Date=1995.1.17 |Author=[[:ja:user:)

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